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既に、県は今後シェルターを設置しない、と告知してきたという。
又環境省は、獣医師会といえども20㌔圏内に於けるレスキュー活動は認めない（保護団体は無論の事）との方針を打ち出した。
従って、20㌔圏内の土地借り上げに伴って、今後は侵入しての保護活動は、犯罪扱いされる公算が強くなる。
現在は訓告と始末書で逮捕はないし、氏名・住所の記載は任意だが、今後は逮捕という事になって行くと思われる。
其の為にレスキューを依頼してくる被災者の中には、今後は殺処分されるのではとの不安が高まっているという。
風雲急を告げる中、ただでさえ風前の灯火で、餓死が続いている彼らを救済するには、世論に訴えるしかない。
現在、各方面の議員並びにマスコミに、20㌔圏内の画像を添え惨状を訴える働きかけを行っている。
マスコミ各位には、以前より働きかけを行ってきたが、報道管制がしかれていて、全く動きがとれないと聞いている。
それを破ってもという動きもあるが、政府の考えを裏読みできる所が少なく、今回の20キロ圏内借り上げ策が打ち出されてしまった。
私達は、管政権の狙いは【原発から国民を遊離させる】のが目的ではないかと考えていた。
その為に全てが画策された、という疑いを持っていた。
牛が与えられた稲わらについても同様、不自然すぎるからだ。

いかに原発の被害が大きいものか、私達は思い知らされた。
多くの人々が住み慣れた我が家を追われ、職を失い、未来が見えないまま放置されている。
同時に動物達も突然主もすみかも失い、食べ物も水もあたえられず、共食い・餓死という言う壮絶な死に追い立てられている。
これが文明国家を標榜している日本の現状なのだ。
震災当初、多くの国が支援を申し出てくれた。
米国・フランスが大動物の救済を申し出たのに、管政権はそれを却下したという。
原子炉事故の際も同様、救援を拒んだと聞いた。
これらをみても、現在の惨状は十分想定できる。
従って、管政権の目的遂行のために、今回の震災・原発事故が利用された、と言う考えを捨てきれない。
新聞紙面をみても、自然エネルギー法案を通したら退陣するとの賜っている。
つまりは人命や動物達の命より、己の目標追求が先攻しているという感を免れない。
しかし、このまま手をこまぬいてはいられない。
被災された多くの方々も、動物達も極限状態に於かれている。
一刻の猶予もできないのだ。
こうしている間にも、尊い命が失われて行っている。
できる事からして行かなければと焦燥感に苛まれる。

今回の件をみても諸悪の根源は、災害基本法に動物達への対応が記載されていない事だ。
ぜひ、今回を機に議員立法で取りまとめて、法制化して欲しいと切望している。
災害基本法の改正は、動物愛護法にも大きく関与するだろう。
そして世界に向けて発信する事が、最大急務。

ぜひ情報の拡散・訴えかけにご協力下さい。
どうぞよろしくお願い申し上げます。